交付税減額は「適当」と総務相

共同通信

 高市早苗総務相は20日の記者会見で、ふるさと納税で多額の寄付を得た大阪府泉佐野市に対する特別交付税の減額は「適当だと判断した」と強調した。市側は不服として総務省に審査を申し立てる方針だが、総務省としては減額の正当性を主張する姿勢を示した。

 総務省は13日、泉佐野市に配る2019年度12月分の特別交付税を減額すると発表。市側は、地域医療に悪影響が生じると訴えている。

 これに対し高市氏は、泉佐野市は多額のふるさと納税収入があり、東京都など税収が豊かで地方交付税を受け取らない「不交付団体」と同等以上の財政状況になっていると指摘した。

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