韓国高官、議長案に否定的見解

共同通信

 【ソウル共同】韓国大統領府高官は20日、日韓企業と個人の寄付金を元徴用工らに支給する内容の文喜相国会議長の解決法案について、敗訴が確定した日本企業が出資するかどうかが不明だとして否定的な見解を表明した。「被告企業の出資が必要」との原則を改めて強調した形だが、日本側の受け入れは難しいとみられる。

 日韓は24日に中国・成都で首脳会談を開催。日本政府が輸出規制強化措置を一部緩和するなど関係改善と取れる動きもあるが、元徴用工問題が進展するかどうかは不透明だ。

 来年4月に総選挙を控える中、元徴用工支援団体の一部には法案に賛同する議員の落選運動に乗り出す動きもある。

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