金融庁、業務停止3カ月軸に検討

共同通信

 かんぽ生命保険日本郵便による大規模な保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、新規の保険販売業務を3カ月間停止する案を軸に行政処分を検討していることが21日、関係者への取材で分かった。営業目標を優先するあまり、顧客を軽視して不利益を与える重大な問題があったとみており、日本郵政グループから受ける報告を踏まえて厳正な処分を決める。行政処分は月内にも発表する。

 かんぽ生命と日本郵便の親会社である日本郵政に対しても、業務改善命令を出す方向。グループの企業統治が機能しておらず、3社に対し、経営責任の明確化を求めるもようだ。

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