コンビニ営業時間の見直しを要請

共同通信

 経済産業省は23日、人手不足の深刻化などコンビニを巡る課題を議論する有識者検討会の会合を開いた。画一的な営業時間の見直しなどを訴える中間報告案の概要を提示。来年1月に正式な報告として公表する。コンビニ各社が進めている行動計画の見直しに一定の影響を及ぼしそうだ。

 報告案では、24時間営業と休日について地域性や経営環境といった店舗の事情に応じ、柔軟に見直すべきだと指摘。加盟店が提供するサービスの取捨選択を認めるよう提案し、オーナーの負担軽減や消費者の需要に対応した「多様性を重視するフランチャイズモデル」への転換を求めた。

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