処理水放出時期「政府が責任を」

共同通信

 東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分方法などを検討する政府小委員会は23日、海洋、大気への放出に絞り込みながら処分時期を「政府が責任を持って決定すべきだ」とする取りまとめ案について議論した。委員からは「具体的な風評被害対策の検討が不足している」として放出に伴う社会的影響の精査を求める意見が出た。

 年明けも議論を継続し、小委としての提言がまとまった後、政府が方針を決定する。東電は、第1原発敷地の処理水保管タンクの容量が2022年夏ごろ満杯になるとしている。

 取りまとめ案では実現可能な方法として▽海洋放出▽大気放出▽海洋放出と大気放出の3案を示した。

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