教委、13%が教員勤務把握せず

共同通信

 全国の教育委員会のうち13・0%に当たる233教委は、所管する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが25日、文部科学省が実施した学校の働き方改革の取り組みに関する調査で分かった。国は教員の勤務時間を抑制したい考えだが、前提となる労働時間の把握に大きなばらつきがあった。

 調査は7月1日時点で実施。都道府県の47教委、政令指定都市の20教委、市区町村の1721教委に、教員の勤務時間の把握方法について複数回答で聞いた。

 所管するいずれの学校でも教員の勤務時間を把握していないと回答したのは、都道府県の5教委と市区町村の228教委。政令市はなかった。

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