トイレ制限めぐる訴訟、双方控訴

共同通信

 戸籍上は男性だが、性同一性障害で女性として生活する50代の経済産業省職員が、勤務先の庁舎で女性トイレの利用を制限しないよう求めた訴訟で、国側は25日、制限を違法と判断して132万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。職員側も主張が認められなかった部分があり、25日控訴した。

 12日の地裁判決は「自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益で、制約は正当化できない」と指摘。トイレ利用を制限した経産省の対応に加え、上司が面談で「もう男に戻ってはどうか」と発言した点も違法だとした。

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