厚生年金、中小企業に義務拡大

共同通信

 厚生労働省は25日、年金制度改革案の全容を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に示した。将来の低年金を防いだり高齢者の就業を促したりする内容。厚生年金の加入義務がある企業規模要件を2022年10月に従業員101人以上、24年10月に51人以上まで引き下げ、中小企業に広げる。公的年金を受け取り始める年齢の選択肢を60~75歳の間に増やす。

 厚労省はこの日、公的年金に上乗せする私的年金に関し、自力での資産形成を後押しする見直し案を別の会合に提示。併せて来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は部会で年金改革の具体案を議論してきた。

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