東証再編、来年から徐々に

共同通信

 東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は27日、金融庁の東証再編報告書に絡み「来年夏以降、段階的かつ着実に制度を実施していく」とするコメントを出した。再編の柱となる4市場の3市場への集約は2022年上半期の適用を目指すが、可能な部分から徐々に制度を移行させる。

 清田氏はコメントで「速やかに詳細な制度設計を進める」と強調した。来年2月をめどに新制度の骨子を示す。

 金融庁は27日、報告書の確定版を公表した。25日の研究会会合で出た企業統治強化策などに関するさまざまな意見を新たに盛り込んだ。

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