農業の超短期求人マッチングサービス、スマート農業推進協会と連携し実証実験をスタート

PR TIMES 一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構

~株式会社ガイアックス出資先「シェアグリ」が宮崎県新富町で実施。農業の人手不足解消へ~
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)がプロデュースしているスマート農業推進協会(宮崎県新富町)は、農業人材のシェアリングを推進する株式会社シェアグリ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井出飛悠人、以下 シェアグリ)と、農業における超短期求人マッチングサービス「シェアグリ」の実証実験を開始しました。 民間企業の求人動向調査(2018年)によると、求人検索サイトに掲載されたパート・アルバイト求人272万件のうち、求人の中に「主婦」や「スキマ時間」といった単語を含む求人数は増加傾向にあることがわかっています。なかでも、繁閑期の求人ニーズに差が大きい農業にとっては大きな課題です。 こゆ財団は、ロボットやAIといったスマート農業による課題解決と持続可能な農業の実現を目的として、宮崎県新富町に「スマート農業推進協会」を設立しました。シェアグリ代表取締役社長の井出氏は同協会の理事に就任しており、協会とシェアグリは新富町を中心地として「農業の超短期求人マッチング」事業を確立し、国内の農業の人手不足解消を目指します。

宮材件新富町には先進技術の導入に意欲的な農家と、農業に関する求人情報を探しているユーザーとのマッチングについて実証実験が開始されています

■特徴:「農家と主婦層」というユーザーの声をダイレクトに収集

◎「シェアグリ」とは
関係人口創出にも寄与できる、農業に特化した超短期求人サービス


地域内外で働きたい人と農家をマッチングし、人手不足を解決する、農業人材シェアリングサービスです。農家が出す求人は、繁忙期の作業者を募集する「超短期求人」という日本初の新しい仕組みです。利用者は提携先農家で仕事をすることによって、農作業を楽しみながら給与を得ることができます。また、農家との継続した関係性を築くことで、農業関係人口の創出、消費・地域活動を通した地域活性化にもつながります。

シェアグリ https://sharagri.studio.design/

◎農家と主婦層へのダイレクトなヒアリング

こゆ財団は、農業が盛んで先進技術の導入に意欲的な農家や、それを活用したい地域住民と連携し、「シェアグリ」のようなサービスの実証実験を迅速にスタートできる点をメリットとして打ち出しています。

スマート農業推進協会は2019年11月の設立後、マッチングサービス「シェアグリ」ユーザーとなる農家と主婦層の双方の使用感をダイレクトにヒアリングする実証実験を1ヶ月でスタートさせました。

スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

<集まったユーザーの声(例)>
◎キュウリ生産者(新富町・30代男性)
年間通して必要な人員が異なる農業には、スポットで人手が欲しい場面があります。一般的な求人サービスを使ってもその他の情報に埋もれてしまいがちですが、「シェアグリ」の場合は少なくとも農業に関心のある方に届くというメリットを感じ登録しました。農業に関心のある方なら中学生でも受け入れるつもりで、若い世代が農業に関心を持っていただくきっかけにもなれば良いと期待しています。

*課題
責任の所在の明確化、利用規約の検討

◎専業主婦(新富町・30代女性・利用歴2ヶ月)
こゆ財団の説明会を通して「シェアグリ」を知りました。小学校と幼稚園に通う子どもがいるので、9時30分から14時30分(実働4.5時間)を週3日程度働かせてもらっています。シェアグリを使用してみて、マッチングにはとても有効なアプリだと思っています。もともと土いじりが好きなので、現場ではキュウリの不要な葉をちぎる作業に没頭しており、とても充実した時間を過ごさせてもらっています。

*課題
生産者・利用者の顔写真やプロフィールなど正確な情報の掲載、現場の詳細地図など
農業に特化した超短期求人サービスは他に例を見ません

■背景:増加するスキマ時間の労働ニーズ、一方の農業は人手不足が深刻化
民間企業の求人動向調査(2018年)によると、求人検索サイトに掲載されたパート・アルバイト求人272万件のうち、求人の中に「主婦」や「スキマ時間」といった単語を含む求人数は増加傾向にあることがわかっています。

この傾向の中で、国内では主婦の経験・技術を生かした「出張レストラン」や「家事代行」などのサービスに注目が集まっているほか、短時間求人に特化したパート/アルバイト人材のマッチングサービスも増加してきました。

一方で、農林水産省の発表によると、農業従事者(期間的農業従事者)の平均年齢は67歳。平成28年2月の農業就業人口は約192万2,000人で、前年より17万5,000人減少、平成22年と比較すると68万4,000人も減少しているほど、日本の農業における担い手不足は深刻を極めています。

こゆ財団は、スマート農業推進協会、シェアグリとともにこの課題解決に正面から迅速に取り組みます。

井出飛悠人氏(シェアグリ代表取締役社長)は宮崎県新富町を「実証実験に圧倒的に有利な地域」と話します

■今後の展望:迅速な実証実験の実現が可能な宮材件新富町でサービスの精度向上と拡大へ

こゆ財団では、スマート農業推進協会と連携し、今後もAIやIoT、ロボットなど先進技術を活用して農業の課題解決に取り組む企業といち早く連携し、実証実験や技術開発、先進技術を司る人材の育成に取り組んでまいります。

◎コメント:井出飛悠人氏(シェアグリ代表取締役社長)
農家さんや地方の人口減少、人手不足はまったなしです。農業に関わる企業はもはや争うのではなく、知恵と技術を持ち寄り、集まって課題解決に一緒に取り組むべきでしょう。私たちはほとんど認知されていないスタートアップ企業ですが、宮崎県新富町はそんな私たちでもこゆ財団を通じてスマート農業推進協会に参画することができ、地元の農家さんや主婦層の方々とわずか1ヶ月で実証実験を開始できる状況が生まれました。これからも新富町をベースに、農家さんと主婦層をはじめとするユーザーの方々の双方に、信用と信頼を構築し、サービスの評価システムを確立できるまで進めていきたいと思っています。

なお、スマート農業推進協会では、理念に賛同する会員企業の参画を募っています。詳しくは以下をご確認ください。

スマート農業推進協会-入会のご案内
https://smart-agri.co/?page_id=1165
<2019年9月「日経MJ」1面掲載|ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN ほか

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/

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