人材確保へ企業の雇用制度見直し

共同通信

 経団連の中西宏明会長は31日までに共同通信などのインタビューに応じ、世界で急速に進むデジタル化への対応を本格化する考えを示した。人工知能(AI)の開発などには「相当専門的な技能や意欲がある人材が必要だ」と指摘。こうした人材の確保を重視、企業の雇用制度の見直しを後押しする。

 中西氏はデジタル技術を用いて社会的課題の解決に導く新たな産業構造への転換が重要だと呼び掛けてきた。デジタル革新に取り組むのは今が好機との見方を示した。

 IT人材の獲得や育成に向けて職務をあらかじめ明確にして処遇するなど多様な雇用体系を取り入れ、働き手の意欲を高める必要性を強調した。

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