仮住まい退去者8割、地元で再起

共同通信

 2018年7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市で、仮設住宅などを退去した約1500世帯の8割が、被災場所で自宅を再建したり、修繕して再び住み始めたりしたことが5日、市の集計で分かった。被害の大半は広範囲が浸水した真備町地区で、仮住まいを強いられる人がなお多い中、比較的早期に新生活に踏み出した人の大半が地元に戻っていた。

 最初の大雨特別警報が出てから6日で1年半。倉敷市でプレハブなどの建設型仮設と行政が民間賃貸住宅を借り上げるみなし仮設で生活するのは、ピークだった18年12月は約3200世帯に上った。昨年11月末の時点でも1900近いという。

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