農業技術の開発支援と人材育成でSDGs達成に貢献。スマート農業推進協会がサミット開催

PR TIMES 一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構

~2/26(水)、食と農のイノベーションを創出する「Ag Venture Lab」にスマート農業リーダーが集結~
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)がプロデュースしているスマート農業推進協会(宮崎県新富町)は、スマート農業の技術革新と人材育成を加速させるため、2020年もスマート農業サミットを東京都および宮崎県で連続開催していきます。 2020年の第一弾は、2月26日(水)にAg Venture Labを会場として開催します。 ※スマート農業推進協会 スマート農業サミット紹介ページ https://smart-agri.co/?page_id=1183 こゆ財団では、スマート農業推進協会と連動し、スマート農業の技術と人材の集積拠点を宮崎県新富町に確立。人口爆発や食糧難といった世界的な課題の解決に結びつけることで、SDGsが示す「誰ひとり取り残さない」世界の実現を目指します。

2020年2月26日のスマート農業サミットは、「食」「農業」「地域のくらし」にかかわる社会課題を解決するイノベーションを創出する空間、Ag Venture Labを会場として開催します。

■特徴:国内のスマート農業を牽引する人材が登壇
「スマート農業サミット」は、2019年6月よりこゆ財団がスマート農業推進協会と連携し、毎月一回開催しているスマート農業に特化した情報共有・人材育成のイベントです。

2019年11月10日は宮崎県新富町で開催し、スマート農業の拠点施設として同日にオープンした「新富アグリバレー」には130名を越すベンチャー企業や農家、行政関係者らが全国から集結しました。

2020年の第一回サミットは、「食」「農業」「地域のくらし」にかかわる社会課題を解決するイノベーションを創出する空間、Ag Venture Labを会場として開催します。当日は「スマート農業がつくる未来」と題した講演のほか、国内のスマート農業ベンチャーや有識者らがディスカッションを行う予定です(ゲストは現在選定中です)。

◎開催概要:スマート農業サミット
日時 2020年2月26日(水)13:30~17:30(交流会 18:00~19:30)
場所 Ag Venture Lab(東京都千代田区)
定員 100名
料金 早割2000円 ※先着順で受付。売切次第終了
(問)0983-32-1082(対応時間 9:00~17:00)

◎デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社と連携
スマート農業サミットは、有限責任監査法人トーマツのベンチャーサポート業務として行われます。デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社は、「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、ベンチャー企業・大手企業・官公庁/地方自治体等が協働し、数多くのイノベーションを生み出す世界を目指し活動しています。主な活動は、ベンチャー企業支援・大手企業イノベーションコンサルティング・官公庁向け政策提言/実行支援です。国内外約3,000社のベンチャー企業との間でネットワークを有しており、得られた知見を大手企業向け支援に生かしています。

宮崎県新富町では、SDGs達成に向けたスマート農業のアクションとして、農業用ロボットを開発するベンチャー企業が誕生しています。
■背景:SDGs達成のカギを握るスマート農業
国連が2015年9月に採択した「SDGs(持続可能な開発目標)」は、2030年までに各国政府だけでなく企業もその一員として実現に貢献することが求められている国際的な目標です。

その多くは、農業と深い関わりがあります。17の目標のうち、目標2「飢餓をゼロに」の達成は、貧困に悩む人々が十分な食料を安心して確保できるかどうかにかかっています。また、目標8「働きがいも経済成長も」や、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成は、世界中でも担い手が減少傾向にある農業が、持続可能な産業でありつづけられるかにかかっています。

一方、USDA(アメリカ合衆国農務省)は、農業生産量は1948年から2015年にかけて増加傾向にあり、それを支えているのが農業技術の革新であるとしています。こゆ財団はこうしたことからスマート農業に着目し、日本国内で2018年6月から技術と人材の集積に着手。2019年11月には「スマート農業推進協会」の設立に至りました。

宮崎県新富町に拠点(新富アグリバレー)を置く「スマート農業推進協会」は、こゆ財団と連携してスマート農業の技術確信と人材の育成に取り組みます。
■今後の展望:100年先も続く農業を実現し、SDGs達成に寄与
こゆ財団では、スマート農業推進協会や地域の農家らと連携し、スマート農業ベンチャーの実証実験受入やAI・ロボットの開発を促進していきます。2019年12月からは農業人材のシェアリングを推進する株式会社シェアグリ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井出飛悠人)と、農業における超短期求人マッチングサービス「シェアグリ」の実証実験を開始しています。2020年は宮崎県新富町にスマート農業の技術と人材の集積を加速していきます。

※関連プレスリリース
農業の超短期求人マッチングサービス、スマート農業推進協会と連携し実証実験をスタート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000171.000028395.html

※スマート農業推進協会とは
2017年4月に新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」が、基幹産業である農業の課題解決を目的として設立をプロデュースした団体です。スマート農業に特化したコワーキングスペース「新富アグリバレー」を2019年11月に開設し、2025年までに上場企業の創出を目指しています。

なお、スマート農業推進協会では、理念に賛同する会員企業の参画を募っています。詳しくは以下をご確認ください。

※スマート農業推進協会-入会のご案内
https://smart-agri.co/?page_id=1165
<2019年9月「日経MJ」1面掲載|ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例
日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
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