ネット株主総会の普及へ指針

共同通信

 経済産業省が、インターネット経由で株主総会当日に議決権行使などができるように、企業向けの運用指針をまとめることが7日、分かった。現在は一部企業による総会の中継にとどまるが、ネットを活用して当日の議論を聞いてから議案への賛否を決められる総会を普及させる。株主による経営陣への質問や対話を増やし、総会を活性化させる狙いだ。

 2019年8月に発足した法務省や弁護士、産業界の関係者からなる検討会が、通信障害やサイバー攻撃への対策、ネット経由で出席する株主の本人確認などの課題について議論している。経産省はその結果を踏まえ、20年2月をめどに指針の公表を目指す。

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