70歳就業、21年4月から

共同通信

 厚生労働省は、来年4月から高齢者が希望すれば70歳まで働けるよう企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、8日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会で大筋了承された。70歳就業を企業の努力義務とする。仕事を掛け持ちする人の労災認定時、本業を含む全ての労働時間を合算した残業時間を基に判断する新制度を導入。副業・兼業でも労災認定が受けやすくなる。

 法案は20日召集予定の通常国会に提出する。高齢者雇用を巡り、元気で意欲のある人に働いて保険料などを負担してもらうことで、社会保障の「支え手」を増やす狙い。

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