政府税調、老後資産後押しへ議論

共同通信

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日、首相官邸で総会を開いた。昨年9月の委員の任期満了に伴い、新体制が始動。「人生100年時代」を見据え、老後の資産形成を支える私的年金の在り方や、働き方の多様化に対応した公平な税制の議論を本格化させる。

 総会には安倍晋三首相が出席し、日本が直面する少子高齢化や経済のデジタル化といった課題に触れ「経済社会の構造変化に対応し、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める」と述べた。

 総会では、東大大学院の中里実教授の会長続投を決めた。委員には新たに三菱総合研究所の武田洋子政策・経済研究センター長らが任命された。

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