中途採用の割合公表を義務に

共同通信

 厚生労働省は15日、2021年4月から従業員301人以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めた。キャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。関連法案を20日召集の通常国会に提出する。

 政府は少子高齢化の進行と人生100年時代を見据え、保険料などを負担する社会保障の支え手を増やすため、長く働き続けられる環境の整備を推進。中途採用が広がれば、高齢者だけではなくバブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながるとみている。

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