スマート農業推進協会が省エネ化・効率化を加速。農業ベンチャーと農家のビジネスマッチングでSDGs9番「産業と技術革新の基盤をつくろう」達成を目指す

PR TIMES 一般財団法人 こゆ地域づくり推進機構

~行政、教育機関、地域商社がバックアップ。2/26(水)は東京でロボット・ICT活用の最新事例がわかるサミットも開催~
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)が活動をサポートしているスマート農業推進ネットワーク「スマート農業推進協会」は、趣旨に賛同する企業間のネットワーキングおよびビジネスマッチング、農家との意見交換を目的とした「スマート農業勉強会」を宮崎県新富町で連続開催します。 「スマート農業勉強会」は、農業ベンチャー、行政、教育機関、農家、中間支援団体であるこゆ財団が揃い、スマート農業の技術開発・実証実験に最適な宮崎県新富町というコミュニティをフル活用するための企画です。2019年度(令和元年度)は2020年1月~3月まで毎月1回開催するほか、2020年4月以降も継続して開催する計画です。 こゆ財団では、スマート農業推進協会と連携し、スマート農業におけるベンチャーと農家、行政など関連機関のビジネスマッチングを加速。テクノロジーを活用した農業基盤を確立し、農業の省エネ化・効率化によるSDGs9番「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成を目指します。
農業の町、宮崎県新富町ではスマート農業推進協会が農家とベンチャーのマッチングをコーディネートしています。
■特徴:農家と現場で交流、省エネ化・効率化などのポイントをスピーディーに抽出

宮崎県新富町は、耕地面積2,170 ha(平成30年面積調査)を有する農業の町で、約700の農業経営体が事業を営んでいます。なかでも冬春ピーマンは全国約1700の市町村で第7位(3,060トン、2016年度産)、冬春キュウリは同20位(2,930トン)の収穫量を誇ります。

スマート農業推進協会は、こうした農業の盛んな町において、農業ベンチャーと農家とのビジネスマッチングを加速させ、技術革新をはかっています。「スマート農業勉強会」はその取り組みの中の一つです。

スマート農業勉強会(2020年1月)
日時:2020年1月23日(木)
場所:こゆ財団 チャレンジフィールド(宮崎県新富町富田東2-1-1)
詳細:https://smart-agri.co/?p=991

※事業プレゼンを行う企業
●イナバ株式会社 http://www.agrihands.com/
●とどける株式会社 https://todokeru.co.jp/
●株式会社ニュージャパンナレッジ http://njkcorp.jp/

※スマート農業推進協会や「スマート農業勉強会」にご興味のある企業の方はお問い合わせください。
(問)スマート農業推進協会
電話:0983-32-1082 問合せフォーム:https://smart-agri.co/?page_id=48

※2020年2月・3月の開催予定
2月19日(水)・3月18日(水)
新富町では中間支援団体である地域商社こゆ財団、行政、教育機関らがスマート農業の技術開発および人材育成をバックアップ。勉強会をはじめ、さまざまな交流の機会を創出しています。
■背景:情報技術が世界規模で浸透。スマート農業の促進でSDGs達成目指す

SDGs(持続可能な17項目の開発目標)の9番「産業と技術革新の基盤をつくろう」が定められた背景には、インターネットに代表される先進技術を利用できる環境の偏りがあります。

国連専門機関の国際電気通信連合は、世界のインターネット利用者数が2018年末までに約39億人、総人口の51.2%に達し、史上初めて半数を超えることを同年末に発表しました。

一方、発展途上国においても2005年にわずか7.7%だったネット利用者人口が、2018年には45.3%と激増しており、特に今後の人口増が見込まれているアフリカでは10倍超の伸びを見せています。

情報技術が世界規模で浸透する中で重要なのは、その活用です。2018年、ユニセフは世界の飢餓人口は2017年に8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいると発表しました。紛争や景気後退と並び、作物の安定生産に影響を及ぼす気候変動や気象現象がその主要因の一つとされています。

こゆ財団では、スマート農業推進協会と連携し、農業の盛んな宮崎県新富町でスマート農業の技術開発を促進。気候変動性や極端な気象現象に対する食料システムや人々の生計のレジリエンス、適応能力の強化によるSDGs9番の達成に取り組みます。

2019年10月に開催したAgVenture Labでのイベントには農業関係者、行政、教育機関関係者らが多数集まりました。
■今後の展望:東京都内でサミット開催。スマート農業推進協会加盟による特典も

こゆ財団は、スマート農業推進協会と連携し、農業ベンチャーと農家とのビジネスマッチングを継続して進めます。

2020年2月26日(水)には、食・農業・地域のくらしにかかわる社会課題を解決するイノベーションを創出する空間「AgVenture Lab」(東京都千代田区)で、「スマート農業サミット2020」を開催します。

ゲストには農林水産省内にデジタル政策推進チームを立ち上げ、「新たな価値を創造し、提供できる農業(FaaS)」の実現に向けて農業・農政のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいる、農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官の信夫隆生氏をお迎えします。

<開催概要>
楽しく稼げる農業を実現!ロボット技術・ICT活用の最新事例を発表!
~スマート農業サミット2020 in Tokyo~

日時 2020年2月26日(水)13:30~17:30(交流会 18:00~19:30)
場所 AgVenture Lab(東京都千代田区)
料金 早割2000円 ※先着順で受付。売切次第終了
申込 http://ptix.at/JaQef8
(問)0983-32-1082(対応時間 9:00~17:00)

また、スマート農業推進協会は農業の技術開発・実証実験に取り組みたい企業に対し、同協会への加盟を受け付けています。会員企業は「スマート農業勉強会」に参加が可能なほか、宮崎県新富町や全国の自治体と連携した共同企画の実施、プレスリリースやオウンドメディアによる情報発信の支援などのメリットが受けられます。

協会の概要および入会特典については以下をご参照ください。

スマート農業推進協会 入会について
https://smart-agri.co/?page_id=1165

<共催:こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)>
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例
日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
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