日本企業、中国出張自粛広がる

共同通信

 中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎の感染拡大を受け、日本企業には現地への出張を控える動きが広がっている。NTTドコモ、東京電力ホールディングス、豊田通商などは23日、中国全土への不急の出張を見送るよう社内に指示したことを明らかにした。

 JTBのグループ会社は2、3月に予定していた武漢発着のツアーを中止。日本でマスクが増産されるなど、影響は幅広い業種に及びつつある。

 武漢に拠点を置く日本企業では、自動車用ソフトウエアの設計開発拠点があるデンソーが23日、全従業員の武漢渡航を禁止した。支店を置く三菱UFJ銀行とみずほ銀行も、出張を控えるよう行内に通達した。

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