新型肺炎の検査、治療法の確立を

共同通信

 自民党の岸田文雄政調会長は2日のNHK番組で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向けて、簡易検査キットを早期に開発するとともに、ワクチンや治療法の確立に取り組む必要があるとの認識を示した。国民民主党の泉健太政調会長は「安倍政権の対策は1周、2周遅れだ。(感染者が国内に)入ってくる前の対策が必要だ」と批判した。

 岸田氏は新型肺炎について「一般の病院で検査ができない。これでは国民の不安を解消するのは難しい。国を挙げて全力で取り組むことがポイントだ」と述べた。

 立憲民主党の長妻昭代表代行は、中国全土からの入国禁止を検討すべきだと主張した。

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