公取、違反あれば「厳正に対処」

共同通信

 公正取引委員会の杉本和行委員長は5日の記者会見で、通販サイト「楽天市場」が一定額以上の購入者への送料を出店者負担で無料にする新制度について問われ、「独禁法違反の疑いがあれば調査し、違反があれば厳正に対処する」との方針を示した。

 楽天の三木谷浩史会長兼社長が予定通り3月18日に新制度を始める考えを強調し、公取委などに批判的な姿勢を示していることについては「売り言葉に買い言葉というわけにはいかない」と述べるにとどめた。

 関係者によると、公取委は楽天市場の出店者から事情を聴くなど調査を始めた。

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