内閣支持急落41% 世論調査 新型肺炎、影響懸念82%

共同通信

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は41・0%で、1月の前回調査から8・3ポイント下落した。「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相が「十分に説明していると思わない」は84・5%と依然高く、首相の国会対応への批判が背景にあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念している」との回答が計82・5%に上った。

※共同通信世論調査の結果(PDF)はこちら

 支持率に関しては、森友学園問題を巡る決裁文書改ざん発表後の2018年3月の調査で9・4ポイント急落して以来の大幅下落。今回の不支持率は前回から9・4ポイント増え、46・1%だった。桜を見る会のほか、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した閣議決定に関する法解釈の変更、野党議員へのやじといった首相の国会対応が原因になっている可能性がある。

 新型肺炎で一部外国人の入国を拒否した政府の取り組みに関して評価するが63・5%。評価しないは30・4%だった。

 11月に実施される米大統領選で、トランプ大統領が再選した場合、日本に良い影響を与えると思わないと答えた人が71・4%に上った。

 望ましい衆院解散・総選挙の時期については「東京五輪・パラリンピックの後」がトップで46・4%、「来年以降」が31・1%で続いた。

 政党支持率は、自民党が2・7ポイント減の40・5%、立憲民主党は4・0ポイント増やし10・9%、国民民主党1・9%、公明党3・1%、共産党3・5%、日本維新の会3・5%、社民党1・0%、NHKから国民を守る党0・5%、れいわ新選組2・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は31・0%だった。

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