下請けと「共存共栄」を

共同通信

 経済産業省は18日、大企業と下請けの中小企業の「共存共栄」を目指し、取引の改善や産業構造の変革などを盛り込んだ報告書案をトヨタ自動車など大企業と中小の経営者で構成する会議で提示した。今後、関係省庁と連携し中小企業の競争力強化に向けた政策見直しに生かしたい考え。

 梶山弘志経産相は18日の会議で「産業競争力を高めるには大企業と中小企業が一丸となって取り組むことが重要だ」と述べ、中小企業へのしわ寄せを防ぐよう強調した。

 報告書案では従来の大企業主導のビジネスモデルに加え、実現した価値への貢献度合いに応じて適切に中小企業に利益を配分する必要性を指摘した。

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