衆院選へ共通政策づくり議論加速

共同通信

 立憲民主など野党4党の幹事長、書記局長らは19日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と東京都内で会合を開き、次期衆院選に向けて共通政策づくりの議論を加速させる方針を確認した。会合開催は昨年11月以来。

 立民の福山哲郎幹事長は「安倍政権に代わる選択肢を提示する責任がある。行動に移し、うねりをつくる段階に来ている」と強調。4党が競合しない小選挙区については、協力して選挙準備を始めることも提案した。会合後、記者団には「選挙はいつあるか分からない。速度を上げなければいけない」と語った。

 参加したのは立民、国民、共産、社民の4党。

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