景気判断「回復」据え置き、政府

共同通信

 政府は20日発表した2月の月例経済報告で、国内景気の判断を「輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」で据え置いた。先行きのリスクとして、新型コロナウイルスの感染拡大を新たに明記し、生産や個人消費、観光業に与える影響に注意する必要があるとした。

 2019年10~12月期の実質成長率が大幅なマイナスとなったが、消費や所得・雇用が改善しているとして判断を維持した。新型コロナウイルスが大きな逆風となることも確実で、政府は近く「緩やかに回復」の表現を維持できなくなり、判断引き下げを迫られる可能性もある。

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