G20、肺炎影響の監視強化

共同通信

 【リヤド共同=杉原領】サウジアラビアの首都リヤドで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日、共同声明を採択して閉幕した。「肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを含む世界的なリスクへの監視を強化する」と表明。持続的な成長を実現するため、財政や金融政策など全ての政策手段を用いる方針を確認した。ただ、新型肺炎の発生源である中国の閣僚や中銀総裁は国内対応を優先して欠席したため、具体的な対応策を議論するには限界があったとみられる。

 23日の2日目の討議では、巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」を協議した。

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