石炭火力発電、支援要件見直しへ

共同通信

 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会分科会で、地球温暖化を加速させるとして批判が強い石炭火力発電所について、発展途上国での建設支援の要件見直しに向けた議論を政府内で始めると明らかにした。関係省庁で合意したとしている。

 石炭火力発電は二酸化炭素の排出が特に多く、国際的に廃止の流れが強まっている。だが日本は、世界最新鋭の設備導入など一定の要件を満たす場合に、途上国での建設を支援している。

 小泉氏は1月、三菱商事の子会社などが関わるベトナムでの新設計画に反対の立場を表明し、関係省庁で要件の在り方を議論したいとの意向を示していた。

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