政府、軽症者に自宅療養要請

共同通信

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)患者が国内で大幅に増える事態に備え、政府は25日、重症者を減らし、社会への影響を最小限にするための対策をまとめた基本方針を決定した。患者が大幅に増えた地域では、重症患者の治療を優先し、軽症の人はできる限り自宅療養をしてもらうよう呼び掛けることで医療資源の確保を図る。患者に長期間接触した人に限らず、地域に広く外出自粛を求めることも検討する。

 また萩生田光一文部科学相は会見で、同じ市町村の学校で感染が拡大した場合、感染者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を明らかにした。

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