入院病床確保、16都府県

共同通信

 新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、一般の病院などでも患者を受け入れるよう入院病床(ベッド)を追加で確保したり見通しが立っていたりするのは、47都道府県のうち34%の16都府県にとどまることが27日、共同通信のまとめで分かった。政府はさらなる感染の広がりを見据え、患者受け入れ態勢整備を促すが、現段階では思うように進んでいない状況が浮かんだ。

 また、感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、15都府県が「態勢を強化」と回答した。

 各都道府県の担当者を対象に、今月20~26日に病床の確保状況などを聞き取り、集計した。

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