再稼働県民投票直接請求へ、茨城

共同通信

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例制定を目指している市民団体が、大井川和彦知事に直接請求するのに必要な有権者数50分の1以上の署名を集めたことが3日分かった。団体が明らかにした。

 直接請求は地方自治法が規定する。団体は5月に条例制定を請求する方針。請求があれば、県は条例案を県議会に提案する。団体は、6月県議会への条例案上程を想定している。1月から署名活動を開始していた。

 東海第2原発の再稼働の是非を巡る地元同意の手続きは、茨城県と立地する東海村のほか、水戸市など周辺5市が加わる全国初のケースとなっている。

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