海外事業強化へ長期計画

共同通信

 工作機械大手の東芝機械は5日、海外事業や収益力の強化を目指す2030年度までの「長期ビジョン」を発表した。主力の工作機械で30%以下にとどまる海外売上高比率を引き上げることなどが柱。旧村上ファンド系投資会社による敵対的株式公開買い付け(TOB)を巡り、買収防衛策発動の賛否を問う27日の臨時株主総会を前に株主にアピールする狙いがある。

 工作機械事業は、競争力があり収益への寄与が見込める大型機や超精密加工機を軸に、海外販売を拡大する方針。競合他社の海外売上高比率は60%程度といい、同水準まで引き上げれば「売上高が百数十億円上がる」(坂元繁友社長)とみている。

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