データの不適正利用を禁止

共同通信

 政府は10日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。望まない形でデータが使われることを防ぐため、企業に自分のデータの利用停止を要求できる権利を拡大したほか、差別を助長するなどデータの不適正な利用を禁止する規定を新設した。法人の罰金の上限は50万円から1億円に引き上げる。

 就職情報サイト「リクナビ」が学生の「内定辞退率」を予測し無断で販売していた問題が昨年発覚。データを使ったビジネスの広がりに合わせて個人の保護を強め、相次ぐ不適切な利用に歯止めをかける。

 データの利用と第三者への提供の停止は、改正案で本人に不利益となれば請求できるように要件を広げた。

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