人文科学分野も振興対象に、政府

共同通信

 政府は10日、人文科学分野を新たに振興対象に加え、社会を大きく変えうる技術革新(イノベーション)を目標とする科学技術基本法の改正案を閣議決定した。名称を「科学技術・イノベーション基本法」に改め、今国会での成立を目指す。

 同法は、自然科学分野のみを対象としてきた。一方で近年、生命科学や人工知能(AI)など、倫理的・社会的な側面からルールづくりが必要な技術の進展が著しい。技術を利用する前に、人文科学的な視点から並行して検討すべきだと判断した。社会にどのような新技術が必要かを洗い出すにも人文科学が必要だとした。

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