助成利用休暇は年休消化後

共同通信

 日本郵政グループが、臨時休校となった子どもの世話をするため出勤できなくなった社員に対し、国の助成金の対象となる特別の有給休暇より先に、助成対象ではない年次有給休暇(年休)を使い切るよう指示していたことが12日、分かった。厚生労働省の担当者は、年休は労働者が希望に基づき取得するものだとして「会社が年休を使うよう指示するのは問題」と指摘した。

 日本郵政によると、社員が臨時休校による育児で休む場合、原則的に年休を適用し、年休がない場合に限って有給の特別休暇とする取り扱いをしている。社員に文書で通知した。

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