経産省「発送電分離」を認可

共同通信

 経済産業省は13日、大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を認可した。実施済みの東京電力ホールディングスと対象外の沖縄電力を除く8社に加え、電源開発(Jパワー)が4月1日に新体制へ移行する。

 中部電力は東電と同様に、持ち株会社の下に発電、送配電、小売りの子会社をぶら下げる方式。北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力とJパワーは、発電と小売りを手掛ける親会社の下に送配電会社を置く。

 発送電分離は、送配電網を使う新電力と大手電力の小売り部門が公平に競争できる環境の整備が目的。

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