経産省、関西電力に業務改善命令

共同通信

 経済産業省は16日、役員らの金品受領問題が発覚した関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令を出した。電力供給という重要インフラを担う会社として経営体制に問題があり、徹底した企業体質の見直しが必要と判断した。経産省が大手電力会社に対し、同法に基づいて業務改善を命じるのは初めて。

 資源エネルギー庁の高橋泰三長官が関電の森本孝社長を呼び、対応を指示。法令順守体制の再構築や工事の発注・契約ルールの明確化のほか、指名委員会等設置会社への移行も含めた外部人材活用による企業統治体制の構築を求めた。

 森本社長は「信頼を回復できるよう全力を尽くす」と強調した。

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