緊急事態宣言「慎重に」73% 定年延長「納得できぬ」60% 全国世論調査

共同通信 総合面

 共同通信社が14~16日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に盛り込まれた緊急事態宣言の発令について、73・5%が「慎重にするべきだ」と答えた。「積極的にするべきだ」は24・3%。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡り「納得できない」が60・5%で、26・6%の「納得できる」を上回った。安倍内閣の支持率は49・7%で、2月の前回調査から8・7ポイント増。不支持率は38・1%だった。

■電話世論調査の結果はこちら

 緊急事態宣言が発令された場合、国民の私権制限につながる可能性があり、世論の懸念が浮き彫りになった形。内閣支持率が上昇したのは、新型コロナウイルスへの政府対応は後手に回った面が拭えないものの、中国、韓国からの入国制限といった個別対策が一定程度評価されたことが背景にあるとみられる。

 新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響について「懸念」「ある程度懸念」が計90・7%。前回調査の計82・5%から8・2ポイント増えた。

 新型コロナウイルス感染拡大への政府対応に関しては「評価する」が48・3%、「評価しない」は44・3%とほぼ拮抗(きっこう)した。

 小中高校などの休校要請については「適切」「どちらかといえば適切」が計71・8%。83・1%が中韓両国からの入国者への水際対策強化を評価するとした。

 首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関しては、安倍晋三首相は「十分に説明していると思わない」とする回答は82・5%で依然高かった。

 政党支持率は、自民党が0・5ポイント減の40・0%、立憲民主党も1・3ポイント減らし9・6%、国民民主党1・5%、公明党3・3%、共産党3・3%、日本維新の会4・2%、社民党1・2%、NHKから国民を守る党1・7%、れいわ新選組2・4%。「支持する政党はない」とした無党派層は31・6%だった。

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 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に14~16日の3日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは739件、うち512人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1219件、うち520人から回答を得た。

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