日本郵政、年休消化の指示撤回

共同通信

 日本郵政は17日、臨時休校となった子どもの世話で仕事を休むグループ社員に対し、年次有給休暇(年休)を使い切った場合に限り、国が助成する特別有給休暇の活用を求めていた指示を撤回した。同日付の文書でグループ社員に通知した。厚生労働省が日本郵政の姿勢を問題視したためだ。

 加藤勝信厚労相は13日の会見で「年休の有無にかかわらず、労働者が(特別休暇)制度を利用できるようお願いしている」としており、日本郵政の担当者は「国の方針が明確に示された」と説明している。

 日本郵政はこれまで「特別休暇を前提に対応すると、ユニバーサルサービスに支障を来す恐れがある」としていた。

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