マンション発売35・7%減

共同通信

 不動産経済研究所が17日発表した首都圏(1都3県)の2月の新築マンション発売戸数は、前年同月比35・7%減の1488戸だった。減少は6カ月連続。大規模物件が少なかったほか、価格高騰で売れ行きが鈍り、不動産会社が供給を絞り込む状況が続いている。

 新型コロナウイルス感染拡大のマンション販売に対する影響について、不動産経済研究所は「2月のモデルルーム来場者は前年並みで、大きな影響はなかった」と説明。3月以降は株安による消費者心理の冷え込みなどを背景に「各社が発売戸数を減らす可能性がある」と指摘した。

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