東電、家庭への太陽光導入を促進

共同通信

 東京電力ホールディングスの小売事業会社、東京電力エナジーパートナー(東京)の秋本展秀社長は17日までに共同通信のインタビューに応じ、災害時に非常用電源として活用できる太陽光発電や蓄電池などの導入を促進する考えを示した。家庭の電気契約などと合わせて提案することで「電気の価格以外の付加価値で勝負したい」と述べた。

 東電は大手都市ガスなどに顧客を奪われ厳しい業績が続いている。秋本氏は単純な値下げ競争に距離を置く一方、世界的な脱炭素化の潮流や、顧客ニーズの高い防災に役立つサービスを組み合わせることで、業績を立て直していく方針を示した。

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