原発避難、二審は賠償大幅減額

共同通信

 東京電力福島第1原発事故で避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の住民ら約300人が、ふるさとでの生活を奪われたとして、東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、1人当たり330万円の賠償を命じた一審東京地裁判決を変更し、110万円に減額した。

 村田渉裁判長は、「ふるさと喪失」の損害を認めたが、住民側が全員に共通する賠償を求めていることから「慰謝料額は、被害や精神的損害の少ない避難者を想定した水準にとどまらざるを得ない」と指摘。避難指示の解除で帰還自体は可能であることなども考慮し、大幅減額とした理由を説明した。

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