米、経済対策100兆円を検討

共同通信

 【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、新型コロナウイルス感染症による悪影響を防ぐために1兆ドル(約107兆円)の経済対策を検討していることを明らかにした。家計に対する現金給付を盛り込む方向。巨額の財政出動で消費低迷を回避し、不振にあえぐ航空会社やホテル業界も支援する方針だ。実現には議会の承認が必要となる。

 英政府も17日、資金繰りに苦しむ企業のため、3300億ポンド(約43兆円)の融資保証枠を設置すると発表した。急激な客離れなど需要減を背景に、支援策を強化する。

 米国の経済対策では給与税免除も検討。給与税は社会保障関連の財源で労使双方が払う。

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