国民への現金給付を検討、政府

共同通信

 政府、与党は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱として、国民に現金を配る「現金給付」を検討していることが18日、分かった。リーマン・ショック後の2009年に実施した1人当たり1万2千円の「定額給付金」を上回る金額が想定される。支給範囲や対象などを含め詳細を議論する。

 外出の自粛や外国人観光客の減少などによって冷え込んだ個人消費を下支えする狙い。全国民に一律で支払う案や、子育て世代や低所得者に絞って支給する案があり、19日から開く専門家を集めた会合での意見などを踏まえ判断する見通しだ。

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