「全国民に商品券を」の要望も

共同通信

 政府、与党は21日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の取りまとめに向けて、各業界から意見を聞く3回目の会合を開いた。企業体力の少ない中小企業や消費減少で苦境に立つ小売業の関係者が参加し、全国民に対する現金、商品券の給付や高速道路料金の無料化、資金繰りの支援拡充などを要望した。

 日本百貨店協会は、3月の売上高が前年同月比で40%減と、悪化幅が東日本大震災時を大きく上回る可能性があるとの見通しを公表。赤松憲会長は国民への商品券配布や、百貨店に出店する中小事業者への助成などを求めた。

 日本商工会議所は、中小企業への迅速な資金繰り支援を求めた。

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