企業の45%「残業減らず」

共同通信

 働き方改革関連法により昨年4月に上限規制が始まった時間外労働(残業)について、主要企業110社のうち45%に当たる49社が、前年に比べ残業時間が変わらなかったり増えたりしたことが21日、共同通信社の調査で判明した。業務削減や効率化に取り組むものの、長時間労働など働き方の見直しが進まない実態が浮かんだ。

 今年4月に始まる同一労働同一賃金については、72%に相当する79社が非正規労働者の待遇改善が進むと回答。昨年施行した年5日の年次有給休暇の取得義務化では、63%に当たる69社が「休日取得が増えた」とした。

 調査は1~2月に実施した。

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