ヘリの「限定機長」制度導入へ

共同通信

 総務省消防庁が、地方自治体の消防防災ヘリコプターの操縦士不足に対応するため、機長の要件を満たさない人でも一部任務で機長に代わって操縦を認める「限定機長」制度を今春にも導入する方針であることが22日分かった。相次ぐ墜落事故を受け、機長と副操縦士の「ダブルパイロット制」が2022年4月に義務化されるのに向け、操縦士の確保や技能向上につなげる狙い。国は人材育成費を財政支援する。

 消防庁によると、昨年11月時点で54自治体が消防防災ヘリを保有。09年以降、埼玉、群馬、長野、岐阜各県で乗員らが死亡する墜落事故が相次ぎ、運航態勢の安全対策強化を進めている。

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