原発耐震基準改正、強化へ

共同通信

 原子力規制委員会は23日の会合で、全国の原発の耐震性審査に使う基準を一部改正する方針を決めた。断層などの痕跡が地表にない「未知の震源」による地震について、新たな手法で再評価するよう電力会社などに求める。対象は全原発と一部の核燃料施設で、耐震性に影響があることが確認されれば、再稼働済みの原発も審査を受け直す必要がある。

 敷地周辺に活断層がない九州電力玄海原発(佐賀県)や川内原発(鹿児島県)、四国電力伊方原発(愛媛県)では追加対策が必要になる可能性がある。

 一方で、改正基準の施行後、再審査合格まで3年の猶予期間を設けることも決めた。

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