住宅ローン減税の要件を緩和

共同通信

 政府、与党は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で住宅の新築や改修の工事が遅れている事情を踏まえ、住宅ローン減税の優遇策の適用要件を緩和する方針を固めた。今年末までの入居を求める条件を見直し、期限を延長することで、減税の恩恵が受けられなくなる人を救済する。

 自民党税制調査会が26日にも非公式の幹部会合を開き、延長期間など具体策を協議する。国民への現金給付や商品券の配布といった消費刺激策と併せて、4月にまとめる緊急経済対策に盛り込む方向だ。

 住宅ローン減税は、昨年10月の消費税増税に伴う景気対策として拡充された。

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