日弁連は違憲性指摘せず差別助長

共同通信

 日弁連は25日、ハンセン病患者の裁判が隔離された「特別法廷」で実施されていた問題について、「司法による患者への人権侵害」とする調査報告書を公表した。長年違憲性を指摘しなかった日弁連にも、患者の人格と尊厳を傷つけ、偏見や差別を助長した社会的責任があると認めた。2015年に患者側の要請を受け、検証を進めていた。

 報告書では、特別法廷の存在を設置当時から認識できたのに、約70年もの間、違憲性を指摘できなかったと言及。事後的な検証や被害回復などの救済活動にも長年取り組まず「問題意識が希薄だった」と自戒した。

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