中小企業の納税負担軽減を検討

共同通信

 政府、与党は25日、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化した中小企業を支援するため、納税の負担を軽減する検討に入った。経営が苦しくなった企業に納税を猶予する制度で、延滞税の納付や担保の提供を免除する対象を拡大する。納税が企業の事業継続を妨げる事態を防ぎ、再建を支える。

 自民党税制調査会が26日にも非公式の幹部会合を開いて具体策を協議する。政府、与党が4月にまとめる緊急経済対策に盛り込む方向だ。

 国税庁は、新型コロナによって事業継続が難しくなる恐れがある場合、企業に原則として1年間の納税猶予を認めている。

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